携帯電話基地局の周辺住民が、建設中止や稼働停止を求めて訴訟を起こす
増える環境過敏症（４）電磁波の影響 診断法なく
携帯電話基地局の周辺住民が、建設中止や稼働停止を求めて訴訟を起こすケースもある。宮崎県延岡市では２００９年、健康被害を訴える住民３０人が、基地局の操業差し止めを求めて提訴した。
同市大貫町の３階建てマンション屋上にアンテナ３本が立ったのは０６年秋。間もなく周辺３００メートルの範囲で住民に体調不良が多発した。そこで同市は翌年、この地区で保健師の健康相談を実施。耳鳴り、肩こり、不眠、頭痛、めまい、背部痛、鼻血などに悩む１０代～８０代の男女４５人が相談に訪れ、このうち４３人は基地局建設後に症状が表れていた。
アンテナから約４５メートルの距離に、事務所兼自宅がある税理士の岡田澄太さん（６２）と家族は、耳鳴りや胸の圧迫感などに悩まされ、０７年１月、１０キロ・メートル離れた実家に逃れた。症状は消え、事務所も別の場所に移した。
携帯電話会社が、岡田さん宅の３階室内で電磁波強度（２ギガ・ヘルツ）を測ると、基地局から電波を出した時と止めた時とでは最大３万倍の開きがあった。それでも国の基準値以下だった。
住民らは、総務省九州総合通信局に救いを求めたが、担当者は「耳鳴りや肩こりがあるのは認めるが、それはアンテナが見えるストレスから来るもの」と指摘したという。
国の対応について、川崎医大教授（衛生学）の大槻剛巳さんは「水俣病などの公害問題から何も学んでいない。電磁波による健康被害は科学的に証明されていないとして、住民の訴えをすべて気持ちの問題と決めつける姿勢こそが、最も科学的でない」と語る。
そよ風クリニック（東京都杉並区）院長の宮田幹夫さんは、「電磁波を慢性的に浴び、自律神経のバランスを崩す人は増えており、化学物質過敏症を併発する人もいる。電磁波の少ない環境に移れればいいが、様々な事情で転居できず、苦しみ続ける人が少なくない。気のせいではないことを示すためにも、診断法の確立が欠かせない」と話す。
相次ぐトラブルを受け、動き出した地域もある。兵庫県の川西市議会は０７年、国に電磁波強度の規制強化や全国的な健康調査を求める意見書を可決。神奈川県の鎌倉市議会は昨年、基地局着工前の十分な住民説明を事業者に求める条例を全会一致で可決した。
今年７月、宮崎地裁延岡支部での原告尋問。住民５人が体の痛みやひどい耳鳴りなどの苦しみを訴えた。
だが、それ以上に住民を苦しめているものがある。「症状を信じてもらえないことが、一番つらい」[9月14日・読売新聞]
増える環境過敏症（３）アンテナ増設 家族に異変
那覇市の高台の１０階建てマンション。２００４年暮れ、その最上階で、西崎病院（沖縄県糸満市）の内科医、新城哲治さん（４８）の家族６人は暮らし始めた。
海まで見渡せる眺望と広いテラスが家族のお気に入りだった。屋上には携帯電話の電波を中継する携帯電話基地局のアンテナ（８００メガ・ヘルツ用）があったが、気に留めなかった。
ところが、携帯電話会社が２ギガ・ヘルツの電波に対応するため、新たなアンテナを立てるなど屋上設備を増設した０８年３月以降、家族の体に次々と異変が起こった。
長女と三女が繰り返し鼻血を出した。次女は耳鳴りと日中の睡魔を訴えた。長男には１分間に２００回の頻脈や不整脈が表れた。
新城さんもひどい頭痛と不眠に悩まされた。妻で看護師の明美さん（４７）はめまいや耳鳴りに加え、引っ越しの半年後から表れた肩の痛みが悪化した。
大学で細胞や遺伝子の研究を長く続けていた新城さんは「基地局が発する電磁波は、自然界に存在しない。人体の神経細胞の電気の流れを乱し、体調不良を招いても不思議はない」と判断し、転居を決意。同年１０月、短期賃貸マンションに避難した。１週間ほどで新城さんの頭痛は消え、娘たちの鼻血や耳鳴り、睡魔は治まり、長男の脈拍は７０台で落ち着いた。明美さんはひどかった肩の激痛が消えた。
翌月には別の家を借り、生活は落ち着き始めたものの、マンションの他の居住者の健康が気がかりだった。夫妻は全世帯を回り、病歴などを詳細に聞き取った。その結果、基地局に近い高層階を中心に、だるさ、意識障害、鼻血など１７０件の症状を確認。このうち１２１件は、新たなアンテナ増設後に起こっていた。新城さんは「電波出力の増加が原因」とみる。
携帯電話会社が、このマンションの廊下や室内で測った電磁波の強さは、すべて国の基準値以下で「健康に影響はない」としたが、マンション理事会は、基地局の設置契約を更新しないことを決め、０９年にすべて撤去された。３か月後、夫妻は再び全世帯の健康調査を実施。症状は２２件で８分の１に減った。１０件あった鼻血は０件だった。
新城さんは「調査結果は、国の基準値以下の電磁波でも健康被害が起こりうることを示している。国や業者は基地局の設置場所の再考や、基準値の見直しを進めるべきだ」と訴える。
携帯電話基地局
周辺の携帯電話から電波を受けるなどして、通話を中継する施設。鉄塔やビルの屋上などに設置され、約１８万局（昨年３月時点）ある。基地局の電波の強さは法律で規制され、総務省は「体に届く電波は基準値を大きく下回り、健康に影響を及ぼす証拠はない」としている。[9月13日・読売新聞]
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